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貸金業を営もうとする場合は、都道府あるいは財務局への登録を行わなければなりません。この登録をせずに貸金業を営む業者を「ヤミ金融」と言います。

ヤミ金融（ヤミ金）は、非常に高い金利で貸し付けを行っています。 消費者金融では、出資法で定められている上限金利の年利29.2％を超えてはいけません。ヤミ金融の場合、「トヨン（10日で4割、年1,460％）」や「トゴ（10日で5割、年1,825％）」といった金利が多く、中には年10,000％を超える利息を要求してきます。また、返済に関しても、一般の消費者金融やクレジット会社が1カ月に1回なのに対し、ヤミ金融の多くは1週間や10日に1回となっており、遅れた場合などは家や会社に押し掛けるなど激しい取り立てを行います。

ヤミ金融は、貸金業法や出資法などを無視した違法業者です。深刻な社会問題にもなり、ヤミ金融対策法もできました。それに違反すれば罰則もあるのですが、違法な悪徳業者が後を断たないのが実状です。ヤミ金融に関わらないように注意しましょう。

• 貸金業者の登録番号と商号（店の名前）、所在地、代表者名、代表電話番号（必ず固定電話であること。まっとうな会社の場合、携帯電話の番号はありえません。）を確認しましょう。
  登録業者は下記サイトで調べることができます
  登録貸金業者情報検索(金融庁)
  財務局長登録貸金業者(金融庁)
  
• ヤミ金融業者は言葉巧みにお金を貸そうとします。そのような業者のペースに乗り、勢いで契約しないよう、もう一度冷静になって考えてみましょう。
• 利息計算、返済方法、手数料などをきちんと説明できる業者かをチェックすることなどです。

もしもヤミ金融にひっかかってしまったら、一人で悩まず専門家に相談しましょう。
相談する前に被害状況を、ノートなどに整理しておくと話がスムースにすすみます。

1. 相手業者の内容を控えましょう。 貸金業者の登録番号、商号（名称）、代表者名、所在地、担当者名、電話番号などが必要となります。
2. 被害の内容をまとめましょう。 借入れのきっかけ、借入金の総額と支払い金額の記録など、なるべく詳しくまとめます。
3. ご自身の住所、氏名、連絡先などをまとめます。
4. 1〜3をもとに、最寄の自治体の消費者相談センターや以下の相談窓口に相談し、対策を立てましょう。

• 警視庁総合相談センター
• こくみん救済センター
• 日本弁護士連合会
• 消費生活センター